IPO及び持続的な企業成長実現へ。強い組織に導く人事制度改革をサポート

多角化経営、積極的なM&Aなどにより急速な成長を遂げ、ホールディングスカンパニーの新規株式上場を目指す同社。上場審査を満たし、継続した企業成長を維持できる強い組織の実現へ向けて人事制度改革の支援に取り組む。

• Point1：

上場審査基準をクリアし、かつ上場後の成長を見据えた強い組織・人事マネジメントを標榜。各事業現場で部分最適となっていた人事制度の仕組みやルールを刷新すべく、現状とのギャップを調査し、整備・実行に取り組んだ。

• Point2：

緊急度の高い事案は全体進行とは切り分けて、すぐに実行フェーズへ。また、影響範囲が大きい事案は別プロジェクトを立ち上げて進行するなど、高い柔軟性と対応力をもって課題解決を果たした。

多角化経営、積極的なM&Aなどにより急速に成長を遂げてきた同社。事業領域が多岐に渡る中、各事業の現場が個別に組織・人事マネジメントを行っていたため、グループ全体として統一された仕組みやルール、情報システムが整備できておらず、本社管理部門でも実態を把握しきれていない状態でした。
上場審査に向けた改善時間が極めて少ないなか、本社主導による人事制度の整備を進めようとしていましたが、迅速に現場の実態を把握し、適正な課題抽出と改善を講じる必要がありました。

上場審査までタイトなスケジュールのなか、各種規定やデータの検証およびヒアリングを実施。短期間で10項目の課題に分類し、具体的な対応策と実施プロセスを提示しました。また、緊急性の高い事案や影響範囲の大きい事案など課題状況に応じて、全体進行とは切り離して個別に対応を進めるなど、柔軟性の高い支援を実現しました。

● アプローチ1：迅速な現状把握

迅速に現状を把握するため、各組織の規程類、人事制度関連資料、各種データ（人材・給与・勤怠等）の検証に加えて、関係部門のヒアリングを実施しました。この結果をベースにして、組織・人事マネジメント上のリスク要因を10項目以上のカテゴリーに分類、具体的な対応策と実施プロセスを提示しました。

● アプローチ2：柔軟な対応（1）緊急度の高い事案～スピード優先で対応

調査の過程では、労働基準監督署への届出書類不備といった緊急度の高い課題も含まれていることがわかりました。即時対応が必要な課題については優先度を上げ、全体調査と同時並行しながらフレキシブルな対応を実現させました。

● アプローチ3：柔軟な対応（2）影響範囲が大きい事案～プロジェクトとして対応

上場審査において、重点的にチェックされる項目（長時間労働に関連する労務管理、従業員への賃金管理など）は特に影響範囲が大きい事案です。従業員の賃金計算や支払いに関連する人事システムの整備については、「選定・導入プロジェクト」を発足させ、同社にフィットするツールやコスト精査をサポートしました。